30年弱の飲食業経験者としてまた行政書士として、飲食業の現場感覚を持ちつつ行政書士としての専門知識を活用し、開業間もないもしくは開業準備中の個人事業主様をサポート。

　個人事業主様のサポートに特化し、細かな部分にも配慮しつつ、お客様の望まれる一番の形を目標に全力でサポートさせていただきます。

　コロナ対策や各種協力金申請への相談も無料で対応中です。

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　飲食店開業に必要な、「飲食店営業許可」の取得を代行いたします。申請書類の作成、添付書類の作成から収集、申請手続きの代理まで全て行いますので安心してお任せください。

　店舗内の設計は、以下の点について考慮しましょう。すべてを完璧にすることはかなり難しいので、優先順位をつけて取り組むことをお勧めいたします。

　1）見栄え

　　店内の飾りつけや装飾品、椅子、テーブルなどすっきりと清潔感があること、

　　カウンターや座席の配置もお客様に不快感を与えないように気を付けること。

　2）機能性

　　この部分は、一度完成してしまうと元に戻せないので十分に考慮が必要です。

　　1.カウンター

　　　オープンキッチンであれば、お客様と対面することになります。一番の利点は出来上がった料理をカウンター越しにすぐにお客様にお出しできることです。また、雇用する従業員の数を減らすことにも繋がります。オーダーをカウンター越しにお聞きすることができればもっと効果は上がります。お店が軌道に乗り忙しくなり、カウンター越しでの対応が厳しくなれば、その時に従業員数を考え直したら良いでしょう。カウンターを設計するときには、次の点を確認しましょう。

　　　㋐調理場（コンロなどの火元、まな板など）の場所は？

　　　　カウンター越しの対応を考えるのであれば、カウンター内にあるべきです　　

　　　　左右はどちらでも構いませんが、冷蔵庫や冷凍庫からなるべく離れない場　　

　　　　所が望ましいです。いざ料理を作るときに自分で必要なものをすぐに取れ

　　　　るので、作業時間の短縮になりますし、何よりストレスが少なく済みます　

　　　　何が必要か、それがどこにあるかなど料理をする人が一番理解しています　

　　　　それを一々指示をして持ってくるまで待つというのはそれなりのストレス

　　　　です。忙しい時などは尚のことです。また、これも従業員数の削減につな

　　　　がります。オーナーシェフでの開業をお考えの場合は、この点は非常に重

　　　　要です。オーナーシェフが自分の仕事は自分でこなすことで従業員はお客

　　　　様に集中できますし、オーナーと従業員のぎくしゃくとした変な雰囲気を

　　　　生み出すことも少なくなると思います。ただし、これもお店が軌道に乗り

　　　　本当に忙しくなってくるとシェフのサポータが必要になります。その時は

　　　　もちろん従業員を増やすことを考えますが、それまでに一人で良いので信

　　　　頼できる従業員を確保しておくことです。従業員は「人材」ではなく　「人財」とおっしゃる方がいらっしゃいますが、是非、人は財産だと思って

　　　　従業員とともに頑張っていただきたいと思います。

　　　㋑洗い場・シンクの場所は？

　　　　客席数、料理内容、お皿の種類と数、グラスの種類と数、これらによって　　

　　　　変わってはきますが、機能性を考えるならカウンター越しに設置されるこ

　　　　とをお勧めします。調理場と洗い場がカウンター越しにあれば、最悪一人

　　　　又は二人でお店を営業することも可能です。洗い場作業をしながらお客様

　　　　対応ができればベストです。

　　　㋒カウンターの席数

　　　　事業計画書にある一日の売上目標から考えましょう。

　　　　例：1日の売り上げ目標　　　　100,000円

　　　　　　1人当たりの売り上げ単価　　3,000円

　　　　この場合、1日の来店客数は約33人必要です。

　　　　営業時間が17：00～23：00とした場合、お客様の滞在時間が3時間とし

　　　　て単純に2回転することが可能ですから、理屈では17席あれば可能です。

　　　　ただし、実際にはそんなに奇麗に回転しませんし、滞在時間もお客様によ

　　　　りまちまちです。あまりそこにこだわりすぎるとお客様に不快感を与えて

　　　　しまいます。ここは最低でも17席必要だという事だけの確認です。

　　　　では17席をどの様に配置するか考えてみましょう。従業員2人（オーナー

　　　　も含む）の場合、カウンター対応メインで営業するのがベターでしょう。

　　　　2人で17席対応は無理と思われる方もいらっしゃるかも分かりませんが、

　　　　17席同時に埋まることもそうありませんし、お客様が代わるがわるいら

　　　　っしゃることも稀でしょう。座席の配置や従業員の立ち位置など、いつで

　　　　もお客様に目が届くような対策を取り死角を無くせば十分可能かと思いま

　　　　す。もしオープン当初からそういう混雑することを想定されているなら従

　　　　業員数は増やすべきですし、事業計画もより綿密に立てておく必要があり

　　　　ます。思ったよりもお客様が来ないからといって従業員をすぐに解雇する

　　　　ことはできませんし、出勤回数や勤務時間を減らすなどをしてしまうと従

　　　　業員の意欲やお店に対する信頼感が失われてしまいます。お店の雰囲気も

　　　　悪くなってしうでしょう。

　　　　次に座席配置ですが、例えばカウンターを10席にして4人掛けテーブル席

　　　　を2つ配置する。お店がお一人又はお二人のお客様メインで考えているな

　　　　らカウンターを12席にして4人掛けテーブル席を一つ配置しても良いかも

　　　　しれません。逆に団体さんをメインに考えているならカウンター席を3～　　　

　　　　4席にして4人掛けテーブル席を3～4つ配置となるでしょうか。その時に

　　　　は洗い場シンクとカウンターは切り離し、洗い場の担当者がお客様から死

　　　　角にならない場所で作業ができるようにし、なおかつドリンク等の作業が

　　　　近くでできるようにしておくことが必要です。テーブル席については移動

　　　　可能にしておきましょう。10人一組のお客様にもテーブルをくっつける

　　　　ことで対応できるようにしたいですね。

　　　　お座敷は履物の管理や脱着がひと手間になり、対応が結構負担です。お店

　　　　のコンセプトや予算、従業員数などを考慮しながら決めましょう。

　　２.テーブル、お座敷

　　　お店のコンセプトや従業員数によるかと思いますが、テーブル席なのかお座

　　　敷なのか、それとも両方なのか検討が必要です。何となくの配置は絶対避け

　　　ましょう。

　客席の配置とその席数は、お店にとってあらゆることに関係してくるものになるのでとても重要です。見込みの売上のみではなく、従業員の数と配置、お客様同士又はお客様と従業員の距離感などお店の雰囲気、しいてはお客様の満足度にもつながっていきますので、十分考慮しましょう。

　集客については、とても難しい問題です。まずはお店を自己分析してみましょうお客様への一番のアピールポイントは何か、それをどの様にお客様に伝えているのかなど今一度確認してみることも必要です。特に個人経営の場合は、リピーターが非常に重要です。安売りや広告を頻発しても、多店舗経営しているような大型店舗には太刀打ちできません。リピーターを増やしていくと同時にお客様がまた新たなお客様を連れてくるような仕組みを作り上げていきましょう。

　リピーターの確保はとても重要です。初めてのお客様を集める集客よりもある意味難しいからです。集客は広告媒体を使えばある程度はできてしまいます。しかしリピーターの確保は、そのお客様をもう一度来ていただく必要があります。これが簡単なようで難しいです。

　ここでご自身に置き換えて考えてみましょう。自分がリピーターとして行っている飲食店は無いでしょうか？ある場合には「なぜ？」を考えてみましょう。「美味しい」、「接客が良い」、「安い」、「居心地が良い」、「近い」、などなど何かしら理由があろうかと思います。

　では、ご自身のお店ではどのようなスタンスでリピーターを獲得していきますか？あらゆる条件が揃っていればもちろん良いのですが、それは中々難しいですよね。

　「近い」となると立地が問題になり、家賃が問題です。「安い」となると、目標売上額を達成するための来客数を増やしていかなければなりませんし、回転数も上げていかなければなりません。仕入れや原価率も厳しいものとなるでしょう

　「接客が良い」や「居心地が良い」というのは、何かをすればそうなるものではなく従業員やお客様とともに作り上げていくものだと思います。

　「美味しい」というのも、客観的な評価が必要で、その美味しさをお客様が求めているかどうかは分かりません。もちろん自信をもって料理は提供しなければなりませんが、それがどう評価されるかは別です。結果「美味しい」となればリピーターとなっていただける可能性は高くなるでしょう。

　いずれにせよ、何をもってリピーターを獲得していくのかがはっきりしていればそのデメリットもはっきりします。「何となくリピーターは増えていくだろう」とはお思いにはならないでしょうが、ある程度明確にしておくことで事業が軌道に乗る可能性が高くなると思います。その意味でも事業計画書というのは必ず作成することをお勧めいたします。

　運転資金については、しっかりとした事業計画のもとに考えましょう。大体これくらいという考えは危険です。事業計画書の作成から事業融資の検討まで、当事務所では継続可能な事業のサポートを目指しております。

　従業員の確保はとても重要です。しかし、確保のために多くの従業員を雇用することは得策ではありません。特に個人経営の場合は、雇うとしても一人もしくは二人がベストです。その為には、店舗設計から十分に考えておく必要があります。少人数で店内のお客様への対応が可能になるようにしましょう。

　事業計画書の作成をサポートいたします。私が勝手に決めていくのではなく、お客様のご要望や実情などのお話をうかがいながら作成を進めていきます。お店の未来につながるものですから非常に重要ですが、余りガチガチに決めてもうまくいきません。お客様と一緒に最善の事業計画を立てられたらと思います。事業計画書では以下の点を確認してみましょう。

　１.ターゲット

　　お店の想定するお客様像です。お一人様メインなのか、団体様メインなのか。

　　または、若者なのか高齢者なのか、ファミリーなのか。絞り込めば絞り込むほ

　　ど他店との差別化が明確になります。

　２.課題

　　お客様の望んでいることです。例えばターゲットでお一人様の女性とした場合

　　そのお一人様の女性が抱えている課題の事です。お一人様の女性が飲食におい

　　て抱える課題とは何でしょうか？

　３.解決策

　　課題が分かったらその解決策を考えます。お一人様の女性の抱える課題をお店

　　としてどう解決してあげられるでしょうか？自身のお店で解決できそうも無い

　　ならそもそもターゲットが間違っているのでしょう。自身のお店でできること

　　を書き出してみてから逆算してみても良いですね。

　４.市場分析

　　その事業について、市場分析をしてみましょう。市場は今どの様な状況か、　　

　　事前に把握しておくことは必要です。

　５.競合分析

　　ライバル店の状況はどうなのか、事前に把握しておきましょう。市場分析とと

　　もに必要です。　

　６.差別化

　　ライバル店とご自身のお店との違いは何か、出来るだけ明確にしておきましょ

　　う。そうすることで、小規模の個人事業主としても勝ち残っていく下地が出来

　　上がります。他店にはない何かを一つでも見出してみましょう。

　７.事業内容

　　飲食店としてどの様なコンセプトなのか、メインメニュー、アピールポイント

　　などです。これも明確であればあるほど良いです。そうすることで準備すべき

　　こともはっきりします。

　８.ビジョン

　　飲食店の将来像です。目標とでも言いましょうか。何度も言いますが、これも　

　明確であればあるほど良いです。すべきことも明確になりますので夢に早く近づ

　ける可能性が高まります。

　コロナに対してどの様に対応していくか決めなければなりません。今の状況がいつまで続くか分かりません。終息したとしてもいつまた同じようなことが起こるか分かりません。あくまでも平常時の体制で事業計画を立てるのか、非常時でも対応可能な事業計画を立てるのか決める必要があります。どちらを選択するかで全く違う事業計画になってきます。運転資金や従業員数、内装や座席の配置など、ある意味全てが違うものになるのではないでしょうか。大阪ではゴールドステッカーの制度がありますが、認定されるために43項目の遵守事項があり、個人経営の飲食店には結構ハードルが高いです。それでも開店時からそれらをすべてクリアした状態にしたいという方もいると思います。または、非常時には協力金のみでもお店を継続できるように、平常時から経営状況を把握しておくという方もいるでしょう。そのような場合は仕入等を除いた固定費を必ず把握しておく必要がありますね。協力金は当てにならないという方もいるかと思いますが、日本で協力金の支給もなく休業要請をすることはまず不可能です。法改正すればと言う方もいるのでしょうが、そもそも憲法改正でもしない限り無理ではないかなと思います。あくまで個人的な考えですので協力金は必ず支給されることを保証するものではありませんが。

　いずれにせよ、何の考えもなく開業することは避けましょう。考えて方向性をご自身で決定することが何より重要です。そのお手伝いをさせていただきます。

◆こんなお悩みございませんか？

　1.遺言書を書きたいが、どのようにしたら良いかわからない。

　2.内縁の妻の子を認知したいが、遺言でもできるの？

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上記の問題は全て解決できます。また、それ以外の様々な問題にも対応可

能です。

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当事務所について

　行政書士は皆さんにとって一番身近な『街の法律家』です。法人の方はもちろん、個人の方にも身近な法律スペシャリストとして、日々の業務や生活の中で直面する様々な問題を解決するお手伝いをいたします。

　これからは、何か問題が起きてからの事後処理よりも、起きそうな時、事前にその問題を回避する『予防法務』が主流です。何かトラブルの種を抱えていらっしゃる方、または、すでに何かのトラブルに直面してお困りの方は、まずは電話またはメールにてご相談下さい。一緒にお悩みを解決しましょう。必要に応じて社会保険労務士、司法書士、弁護士などへの依頼、ご紹介も致します。

　また、プライバシーの問題が気にかかる方もいらっしゃるかと思いますが、行政書士は国家資格者であり、行政書士法上、依頼者の秘密を厳守する義務を課せられておりますので、安心してご相談下さい。

　なお、各種ご相談をお受けいたしますが、ご相談が殺到する場合には、ご回答が遅くなる事もございますのでご容赦ください。

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